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事例紹介

事例紹介

対応サービス
人事コンサルティング
規模

約5,600名

概要

人事院が主導した霞が関官庁などを対象とした「府省共通人事給与システム」を、各省庁が利用する場合、不足する機能、カバーできない業務などを洗い出す必要があった。外務省は特に「在外公館」など海外に駐在する職員やそこで支給される特殊な手当等があり、人事院が想定する職員給与の範囲を超える機能が要求される。

課題

・在外公館を始めとする特に海外駐在者への諸手当の対応が可能か
・外務省の要求する機能を、どこまで人事院のシステムにバックポートさせるか、またはアドオンだ開発する想定にするか
・確定していない機能群についての、想定上のフィットアンドギャップを行うべきか

コンサルティング内容

・外務省の業務一覧作成
・外務省の業務フロー図作成
・共通システムとの機能フィットアンドギャップ
・DFD等、標準システムドキュメントの作成