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事例紹介

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対応サービス
人事コンサルティング
規模

約320名

概要

中京地区は三連動地震が発生した際、名古屋市内の多くは水没すると言われている。耐震化されたビルで業務を行う企業は、地震発生時には人的被害を免れるとしても、その後のインフラの破壊された都市部にあっては、業務の継続は難しい。更に帰宅困難により、社員の生活も脅かされることになる。
震災時の1次的災害防止策がうまく機能しても、その後の諸対応についても今から準備しておかなくてはならない。

課題

・自社の各部門が業務を行うビルや事業所の、災害時の対応はどうなっているのか
・名古屋の本社ビルでは、災害時に浸水した場合、エレベータは機能するのか、復旧はどうなるのか、業務の継続は可能か
・愛知県や名古屋市の災害想定では、所属する社員のどの程度が帰宅困難になるのか
・業務はどの程度で再開できるのか
・自社事業所のうち、被害の少ないところはどこか
・社員の自宅の状況はどうなっている想定か、出勤できる社員の数は
・災害本部を置くべき事業所はどこか
・在外対策本部の要員の被災状況はどうか

コンサルティング内容

・公共団体の災害想定のまとめ
・名古屋市の被災状況(浸水地区・浸水深度)
 【GOOGLE FLooD】の活用
・公共交通の被害想定、復旧予定
・本社の所在ビルの被害想定と復帰想定
・社員の自宅の被害想定
・災害対策本部の組織化と幹部社員の出勤可能状況
・災害対応マニュアルの作成

効果

・次タスク(BCPプロジェクト)への基本情報の提供
・災害時対応マニュアルの整備